持続化補助金の計画書の例：教室・サービス業（子ども向け教室のオンラインコース）
教室に通える範囲の外にもお客さまを広げる――教室・スクールなどサービス業でよくある取組の例です。月額の受講料×人数で効果を書く流れを見てください。
この例の事業者名・数字・アンケート結果はすべて架空です。【 】の部分には、実際の統計などの数字と出典を書きます。そのまま写さず、ご自身の事業の事実と数字に置きかえてください。
架空の事業者のプロフィール
- 事業者
- こどもプログラミング教室ソラ（架空）
- 形態
- 個人事業主
- 所在地
- 地方都市の駅前
- 常時従業員
- 2名（パート講師）
- 創業
- 2020年
様式2の記入例
補助事業で行う事業名（30字以内）
小学生向けオンラインコース開設で通学圏外の受講者を獲得27字
①企業概要
当教室は2020年に開いた小学生向けのプログラミング教室で、受講者は約70名。売上の構成は月謝90%、短期講座10%。代表とパート講師2名で運営している。
売上高は2023年900万円、2024年950万円、2025年960万円、売上総利益は2025年で820万円である。教室の広さの都合で、受講者を増やせない状態にある。
②顧客ニーズと市場の動向
小学校でのプログラミング教育が始まり、家庭での関心が高い（【文部科学省などの資料の数字と出典を書く】）。当教室には2025年に、通学圏外の保護者から「オンラインで受けたい」という問い合わせが30件あった。
近隣の教室は通学型が中心で、少人数のオンライン授業を提供する教室は少ない。
③強み・弱み
強み：独自の教材で、作品発表会を年2回開いている。退会が少なく、兄弟での入会が多い。
弱み：教室の席数に限りがあり、平日夕方の枠が満席。オンラインで教えるための教材がない。
④経営方針・目標と今後のプラン
教室の席数に左右されない「オンラインコース」を2本目の柱にする。
・取組1年目：売上高1,158万円（うちオンライン198万円）、売上総利益978万円
・取組2年目：オンラインの受講者を平均40名に増やす。
販路開拓等の取組内容
何を：少人数のライブ授業と動画教材を組み合わせたオンラインコース（月額6,600円）。
誰に：近くにプログラミング教室がない地域の小学生とその保護者。
どうやって：動画教材の撮影・編集を外注し、申込と決済ができるページを作る。体験会のチラシを配り、既存の受講者の紹介も募る。
スケジュール：交付決定後1〜2か月目に教材の制作、3か月目に申込ページの完成と体験会、4か月目から開講。
補助事業の効果
オンラインコースの売上＝受講者数×月額6,600円×12か月。
・1年目：平均25名×6,600円×12＝198万円（2025年の問い合わせ30件と体験会からの入会を見込む）
教材費など売上原価を除いた売上総利益率は約80%で、売上総利益は約158万円の増加を見込む。
※ 実際の申請では、各欄に最大4,000字まで書けます。ここでは要点だけを抜き出しています。
経費と補助金額（様式3のイメージ）
| 経費区分 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| ⑥新商品開発費 | オンライン用の動画教材の撮影・編集 | 300,000円 |
| ③ウェブサイト関連費 | オンラインコースの申込・決済ページの制作 | 180,000円 |
| ②広報費 | 体験会のチラシの制作・印刷 | 50,000円 |
| 補助対象経費の合計 | 530,000円 | |
| 補助金の額（補助率2/3・上限50万円） | 353,333円 | |
合計530,000円×2/3＝353,333円（円未満切り捨て）。残りの176,667円は自己負担です。補助金は後払いのため、経費はいったん全額を立て替えます。消費税の扱いや経費区分の判断は、公募要領で確認してください。広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金の上限が30万円で、単独では申請できません。
この例のポイント
- 「通学圏外からの問い合わせ30件」が、新しい販路の需要の根拠になっている
- 教室の席数という弱みを、オンラインという新しい提供方法で補っている
- デジタル技術の活用（オンライン授業・決済）が、取組の中心にある
教室・サービス業で気をつけたいこと
- 授業で使うパソコンやタブレットは汎用品として対象外になりやすい
- 講師の人件費は補助の対象にならない
よくある質問
- Q. 教室・スクールは何人まで対象ですか？
- サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は、常時使用する従業員が5人以下の事業者が対象です。パート講師の数え方は公募要領で確認してください。
- Q. オンライン教材の制作費はどの経費区分になりますか？
- 新しい商品・サービスの開発にかかる費用は新商品開発費、外部への依頼は委託・外注費など、内容によって区分が変わります。どの区分になるかは公募要領で確認してください。