持続化補助金の用語集
申請の手引きや公募要領に出てくる言葉を、なるべくやさしく説明しています。内容は第20回の公募要領にもとづきます。正確な定義や条件は、公募要領で確認してください。
小規模事業者持続化補助金
しょうきぼじぎょうしゃじぞくかほじょきん- 小規模事業者が、経営計画にもとづいて行う販路開拓等の取組（あわせて行う業務効率化を含む）の経費の一部を補助する制度。一般型・通常枠のほか、創業型などの型がある。
一般型・通常枠
いっぱんがた・つうじょうわく- 持続化補助金のうち、最も申請の多い基本の枠。第20回は2026年11月5日に受付開始、申請締切は12月15日17:00。補助上限50万円・補助率2/3。 → 第20回のスケジュール
公募要領
こうぼようりょう- 補助金の対象者・対象経費・審査の観点・スケジュールなどのルールをまとめた公式の文書。第20回は第8版が最新（2026年7月改版）。申請の前に必ず最新版を確認する。
様式2（経営計画兼補助事業計画①）
ようしき2- 申請システムに直接入力する計画書。経営計画（①企業概要 ②顧客ニーズと市場の動向 ③強み・弱み ④経営方針・目標と今後のプラン）と、補助事業計画（事業名・取組内容・業務効率化・効果）からなる。長文の欄は各4,000字まで。 → 業種別の計画書の例
様式3（補助事業計画②）
ようしき3- 経費の明細（経費区分・内容・単価×数量など）と資金調達の方法を入力する様式。申請システムで行を追加して入力すると自動で計算される。 → 対象経費
様式4（事業支援計画書）
ようしき4（じぎょうしえんけいかくしょ）- 地域の商工会・商工会議所が発行する書類で、申請に必須。第20回の発行依頼の締切は2026年12月4日で、締切後はどんな理由でも発行されない。会員でなくても依頼できる。 → 第20回のスケジュール
GビズIDプライム
じーびずあいでぃーぷらいむ- 国の行政サービスにログインするための法人・個人事業主向けのアカウント。持続化補助金の電子申請に必要（プライム保有者が発行したメンバーでも可、暫定プライムは不可）。取得に数週間程度かかることがある。ID・パスワードを他人に教えることは利用規約で禁止されている。
申請システム
しんせいしすてむ- 持続化補助金〈一般型〉専用の電子申請システム。GビズIDでログインして入力・添付・提出する。第17回から郵送は廃止され、電子申請のみ。提出後は訂正できない。
商工会・商工会議所
しょうこうかい・しょうこうかいぎしょ- 地域の事業者を支援する団体。持続化補助金では様式4（事業支援計画書）を発行する。所在地によって、商工会地区か商工会議所地区かが決まり、依頼の手順が少し違う。
補助率
ほじょりつ- 補助対象経費のうち、補助金で支払われる割合。持続化補助金〈通常枠〉は2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）。
補助上限
ほじょじょうげん- 受け取れる補助金の最大額。通常枠は50万円。インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円、両方で＋200万円（最大250万円）。
インボイス特例
いんぼいすとくれい- 一定の条件を満たしてインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）になった事業者が、補助上限を50万円上乗せできる特例。条件は公募要領で確認する。
賃金引上げ特例
ちんぎんひきあげとくれい- 補助上限を150万円上乗せできる特例。第20回の要件は従業員1人あたり給与支給総額の年平均+3.0%以上。要件を満たせないと、上乗せ分だけでなく補助金の全額が交付されない。
加点
かてん- 審査で上乗せされる評価。「重点政策加点」から1つ、「政策加点」から1つの最大2つを選べる。事業環境変化加点・賃金引上げ加点・地方創生型加点・事業継続力強化計画策定加点など。
審査の4観点
しんさのよんかんてん- 計画審査で見られる4つの観点。①自社の経営状況分析の妥当性 ②経営方針・目標と今後のプランの適切性 ③補助事業計画の有効性 ④積算の透明・適切性。書面だけで審査される。
補助対象経費
ほじょたいしょうけいひ- 補助の対象になる経費。機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費の8区分。パソコンや車などの汎用品は対象外になりやすい。 → 対象経費
相見積（あいみつもり）
あいみつもり- 同じ内容で2社以上から見積を取ること。高額な経費では相見積が求められる。基準の金額や条件は公募要領で確認する。
採択
さいたく- 審査の結果、補助の対象に選ばれること。第20回の採択発表は2027年3月頃の予定。採択されても、その時点で補助金が支払われるわけではない。
交付決定
こうふけってい- 採択のあと、補助金を交付することが正式に決まること。原則として交付決定より前に発注・契約した経費は補助の対象にならないため、発注のタイミングに注意する。
実績報告
じっせきほうこく- 補助事業が終わったあとに、行った取組と支払った経費を証拠書類とともに報告する手続き。第20回の補助事業の実施期限は2028年3月31日、実績報告の期限は2028年4月10日。
後払い（精算払い）
あとばらい- 補助金は、実績報告のあとに金額が確定してから支払われる。経費はいったん事業者が全額を立て替える必要がある。
常時使用する従業員
じょうじしようするじゅうぎょういん- 小規模事業者かどうかを判断する人数。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業・建設業・その他は20人以下。数え方の詳細は公募要領で確認する。
売上総利益（粗利）
うりあげそうりえき- 売上高から売上原価を引いた利益。第20回では、補助事業で売上高と売上総利益がどれだけ増えるかを、根拠とともに数字で書くことが求められる。
第三者からのアドバイスの有無
だいさんしゃからのあどばいすのうむ- 様式2の確認事項の欄。商工会・商工会議所以外の支援やサービスを使って申請書を作った場合は、相手方の名前と金額を書く（無償でも名前は書く）。記入しないと不採択や取消しになることがある。