持続化補助金の対象経費と、対象外になりやすいもの
持続化補助金で補助されるのは、販路開拓等の取組に必要な経費です。補助率は2/3、補助上限は50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例で最大250万円）。第20回からは、広報費とウェブサイト関連費の補助金の上限がそれぞれ30万円になり、どちらも単独では申請できなくなりました。
対象になる経費（8区分）
| 経費区分 | 主な例・注意 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 新しい商品・サービスのための機器、ソフトウェアなど（パソコン・タブレット・車など汎用品は対象外） |
| ②広報費 | チラシ・パンフレット・看板・ネット広告など（補助金の上限30万円・単独申請は不可） |
| ③ウェブサイト関連費 | ホームページ・ECサイトの制作、ネット広告運用など（補助金の上限30万円・単独申請は不可） |
| ④展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料など |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための出張旅費 |
| ⑥新商品開発費 | 試作の原材料・デザイン費など |
| ⑦借料 | 機器・設備のリース・レンタル |
| ⑧委託・外注費 | 店舗の改装工事、専門家への外注など |
対象外になりやすい経費
- パソコン・タブレット・スマートフォン事業以外にも使える汎用品は対象外になりやすい
- 車・バイク汎用品として対象外になりやすい
- 名刺・会社案内単なる会社PRは広報費の対象外
- 求人広告販路開拓ではないため対象外
- 家賃・光熱費・人件費通常の事業活動の経費は対象外
- 事務用品・文房具汎用的な消耗品は対象外
- エアコン・冷蔵庫など汎用的な設備は対象外になりやすい
買いたいものを簡易チェック
※ 言葉で判定する簡易チェックです。対象かどうかを保証するものではありません。無料診断では、経費を入れると上限や対象外の注意もまとめて確認できます。
経費を計上するときの注意
- 経費は、計画書に書いた取組とひも付いている必要があります（審査の観点「積算の透明・適切性」）。
- 単価×数量の根拠を示します。高額な経費は、2社以上から見積を取る相見積が求められます（基準は公募要領で確認）。
- 原則として、交付決定より前に発注・契約したものは対象になりません。
- 補助金は後払いです。経費はいったん全額を立て替え、実績報告のあとに補助金が支払われます。
業種ごとの経費の組み方は業種別の計画書の例で確認できます。
※ 第20回の公募要領（第8版）にもとづく一般的な説明です。対象かどうかの最終判断は、公募要領と事務局の案内で確認してください。
よくある質問
- Q. 持続化補助金でパソコンは買えますか？
- パソコンやタブレットは、事業以外にも使える汎用品として対象外になりやすい経費です。販路開拓の取組には、専用の機器やソフトウェアなど、取組とのつながりを説明できる経費を計上しましょう。
- Q. ホームページの制作費だけで申請できますか？
- できません。第20回では、ウェブサイト関連費と広報費は単独では申請できず、それぞれ補助金の上限が30万円です。ほかの経費と組み合わせた計画にする必要があります。
- Q. 採択前に買ったものは対象になりますか？
- 原則として、交付決定より前に発注・契約した経費は補助の対象になりません。採択・交付決定のあとに発注するようにしてください。詳しくは公募要領で確認してください。
- Q. 補助金はいくらもらえますか？
- 補助対象経費の2/3で、上限は50万円です（特例を使うと最大250万円）。たとえば経費が60万円なら補助金は40万円、75万円なら50万円が目安です。後払いのため、経費はいったん立て替えます。