持続化補助金の計画書の例：建設業（高齢者向けの小さなリフォームの集客）
元請けの下請だけでなく、地域の家庭から直接受注を取る――工務店・建設業でよくある取組の例です。広報費・ウェブ関連費の上限（各30万円）を守った経費の組み方も確認できます。
この例の事業者名・数字・アンケート結果はすべて架空です。【 】の部分には、実際の統計などの数字と出典を書きます。そのまま写さず、ご自身の事業の事実と数字に置きかえてください。
架空の事業者のプロフィール
- 事業者
- 株式会社やまもと工務店（架空）
- 形態
- 株式会社
- 所在地
- 郊外の住宅地
- 常時従業員
- 4名
- 創業
- 2005年
様式2の記入例
補助事業で行う事業名（30字以内）
高齢者向け手すり・段差解消の定額リフォームで地域の新規客獲得30字
①企業概要
当社は2005年創業の工務店である。売上の構成は、ハウスメーカーからの下請工事70%、個人宅の修繕・リフォーム30%。
売上高は2023年5,600万円、2024年5,400万円、2025年5,200万円、売上総利益は2025年で1,300万円である。下請の単価が下がり、売上・利益とも減っている。
②顧客ニーズと市場の動向
当社の商圏では高齢者のみの世帯が増えている（【市の高齢化率・高齢者世帯数の数字と出典を書く】）。2025年に受けた個人宅の相談のうち、手すりの設置や段差の解消が3割を占めた。
一方で「どこに頼めばいいか分からない」「費用が分からず不安」という声が多く、小さな工事を気軽に頼める窓口が求められている。
③強み・弱み
強み：大工2名を含む自社の職人が施工し、小さな工事でも早く対応できる。地域での施工実績が多く、紹介が多い。
弱み：個人客への情報発信がなく、紹介以外で新しい客を得る手段がない。工事の提案が口頭中心で、完成のイメージを伝えにくい。
④経営方針・目標と今後のプラン
下請中心から、地域の家庭から直接受注する形へ移る。
・取組1年目：売上高5,740万円（うち定額リフォーム540万円）、売上総利益1,462万円
・取組2年目：定額リフォームを年45件に増やし、個人客の売上比率を40%にする。
販路開拓等の取組内容
何を：手すり設置・段差解消などを料金表つきでまとめた「定額の小さなリフォーム」。
誰に：高齢の親と暮らす家庭、高齢者のみの世帯。
どうやって：リフォーム提案用のソフトで完成イメージを見せる。料金表を載せたチラシを配り、ホームページに専用ページを作る。
スケジュール：交付決定後1か月目にソフトの導入と料金表づくり、2か月目にチラシと専用ページの制作、3か月目からチラシ配布と受付開始。
補助事業の効果
定額リフォームの売上＝件数×平均単価。
・1年目：年30件×平均18万円＝540万円（2025年の相談のうち手すり・段差が約3割だった実績と、チラシの配布数から見込む）
粗利率は約30%で、売上総利益は約162万円の増加を見込む。
※ 実際の申請では、各欄に最大4,000字まで書けます。ここでは要点だけを抜き出しています。
経費と補助金額（様式3のイメージ）
| 経費区分 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| ②広報費 | 料金表つきチラシの制作・配布 | 220,000円 |
| ③ウェブサイト関連費 | ホームページに定額リフォームの専用ページを制作 | 200,000円 |
| ①機械装置等費 | リフォーム提案用ソフトウェア（買い切り） | 150,000円 |
| 補助対象経費の合計 | 570,000円 | |
| 補助金の額（補助率2/3・上限50万円） | 380,000円 | |
合計570,000円×2/3＝380,000円（円未満切り捨て）。残りの190,000円は自己負担です。補助金は後払いのため、経費はいったん全額を立て替えます。消費税の扱いや経費区分の判断は、公募要領で確認してください。広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金の上限が30万円で、単独では申請できません。
この例のポイント
- 自社の相談記録（手すり・段差が3割）を、新サービスの需要の根拠にしている
- 「費用が分からず不安」というニーズに、料金表つきの定額メニューで応えている
- 広報費・ウェブ関連費はそれぞれ補助金の上限30万円の範囲に収めている
建設業で気をつけたいこと
- 工事で使う材料や、受注した工事そのものの費用は補助の対象にならない
- 車両や汎用の工具は対象外になりやすい
よくある質問
- Q. 建設業は従業員何人まで対象ですか？
- 製造業・建設業などは、常時使用する従業員が20人以下の事業者が対象です。数え方の詳しいルールは公募要領で確認してください。
- Q. チラシとホームページだけで申請できますか？
- 広報費とウェブサイト関連費は、第20回からそれぞれ単独では申請できません。この例のように、ほかの経費と組み合わせた計画にする必要があります。