持続化補助金の計画書の例：小売店（地元の酒のギフトセットとネット販売）
店頭だけに頼らず、地域の商品を新しい形で売る――小売店でよくある取組の例です。地域の資源を使う取組は、地方創生型加点を検討するときの参考にもなります。
この例の事業者名・数字・アンケート結果はすべて架空です。【 】の部分には、実際の統計などの数字と出典を書きます。そのまま写さず、ご自身の事業の事実と数字に置きかえてください。
架空の事業者のプロフィール
- 事業者
- 株式会社まるや酒店（架空）
- 形態
- 株式会社
- 所在地
- 地方の商店街
- 常時従業員
- 3名
- 創業
- 1978年
様式2の記入例
補助事業で行う事業名（30字以内）
地元酒蔵の飲み比べギフト開発とECで県外の贈答需要を獲得28字
①企業概要
当社は1978年創業の酒店である。売上の構成は飲食店への卸売55%、店頭での小売35%、贈答品10%。地元の酒蔵5社の日本酒を扱っている。
売上高は2023年4,500万円、2024年4,300万円、2025年4,200万円、売上総利益は2025年で1,050万円（粗利率25%）である。飲食店向けの卸売が減り、売上は緩やかに下がっている。
②顧客ニーズと市場の動向
店頭の贈答品の購入者のうち、県外に送る人が約4割を占める（2025年の配送伝票から集計）。「地元の酒を少しずつ飲み比べたい」という声が多い。
家庭で飲む日本酒は少量・多品種が好まれる傾向にある（【日本酒の出荷量や容量別の動向の数字と出典を書く】）。地元の酒蔵の商品をまとめて買えるネットの売り場は、まだない。
③強み・弱み
強み：地元の酒蔵5社と40年以上の取引があり、限定品も仕入れられる。店主は利き酒の資格を持ち、選び方の相談に応えられる。
弱み：売り場が店頭だけで、県外の客に直接売る手段がない。贈答品の箱や見せ方が古い。
④経営方針・目標と今後のプラン
「地元の酒を全国に届ける店」として、贈答とネットの売上を育てる。
・取組1年目：売上高4,530万円（うちギフトセット330万円）、売上総利益1,166万円
・取組2年目：ギフトセットを年900セットに増やし、法人の贈答需要にも広げる。
販路開拓等の取組内容
何を：地元の酒蔵3社の小瓶を組み合わせた飲み比べギフトセット（5,500円）。
誰に：県外に地元の品を贈りたい人と、地元出身で県外に住む人。
どうやって：ギフト箱とラベルを開発し、自社のECサイトで販売する。店頭と取引先の飲食店にギフトカタログを置く。
スケジュール：交付決定後1〜2か月目に箱・ラベルの試作、3か月目にECサイトとカタログの完成、4か月目から販売開始。
補助事業の効果
ギフトセットの売上＝販売数×5,500円。
・EC：月30セット、店頭・法人：月20セット、合計月50セット×12か月＝600セット
・600セット×5,500円＝330万円
粗利率は約35%で、売上総利益は約115万円の増加を見込む。
※ 実際の申請では、各欄に最大4,000字まで書けます。ここでは要点だけを抜き出しています。
経費と補助金額（様式3のイメージ）
| 経費区分 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| ⑥新商品開発費 | ギフト箱・ラベルの試作とデザイン | 180,000円 |
| ③ウェブサイト関連費 | ギフトセットを売るECサイトの構築 | 300,000円 |
| ②広報費 | ギフトカタログの制作・印刷（2,000部） | 150,000円 |
| 補助対象経費の合計 | 630,000円 | |
| 補助金の額（補助率2/3・上限50万円） | 420,000円 | |
合計630,000円×2/3＝420,000円（円未満切り捨て）。残りの210,000円は自己負担です。補助金は後払いのため、経費はいったん全額を立て替えます。消費税の扱いや経費区分の判断は、公募要領で確認してください。広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金の上限が30万円で、単独では申請できません。
この例のポイント
- 配送伝票の集計（県外への贈答が約4割）という自社のデータを、ターゲットの根拠にしている
- 酒蔵との長い取引という強みが、新商品の実現性につながっている
- 地域の産品を使う取組なので、地方創生型加点を選ぶかどうかも検討できる
小売店で気をつけたいこと
- 販売する商品そのもの（酒）の仕入れ代は、補助の対象にならない
- ECサイトの費用は「ウェブサイト関連費」で、補助金の上限は30万円。単独では申請できない
よくある質問
- Q. ネットショップを始めるだけの計画でも申請できますか？
- ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。新商品の開発や広報など、ほかの取組と組み合わせ、売上がどう増えるかを示す計画にしてください。
- Q. 地方創生型加点はどんな計画で選べますか？
- 地域の資源（産品・観光資源など）や地域コミュニティを活かす取組が対象です。計画の内容を記述する必要があるので、要件は公募要領で確認してください。