持続化補助金の対象・条件を自分で確かめる手順【第20回】

持続化補助金の対象かどうかは、5つの順番で確かめると迷いにくくなります。「業種と従業員数」「事業者の種類」「対象外に当てはまらないか」「取組と経費」「日程」の順です。

この記事は、第20回の公募要領（第8版）にそって書いています。条件に合うことは、審査に進むための入口です。採択を約束するものではありません。

まず何から確かめればいいですか？

次の5ステップで、紙とペンだけで確かめられます。

1. 自分の業種と、常時使用する従業員の数を書き出す
2. 自分が個人事業主か、会社か、NPOかを確かめる
3. 対象外の事業者に当てはまらないか確かめる
4. やりたい取組と経費が対象かを確かめる
5. 日程とログインの準備が間に合うかを確かめる

どれか1つでも合わないと、基礎審査で止まることがあります。基礎審査は、必要書類がそろっているか、対象者・対象事業・経費の要件に合うかなどを見る最初の審査です。満たさないと、その先の審査はされません。

なお、数字や条件は回ごとに変わることがあります。最新の情報は事務局の公式サイト・公募要領で確認してください。

業種ごとの従業員数の条件は？

第20回の公募要領によると、対象者は「常時使用する従業員の数」で決まります。上限は業種によって違います。

自分の業種を決めるコツ

まず、売上の中心になっている仕事を思い浮かべます。その仕事が上の表のどれに当たるかを見ます。

飲食店、美容室、修理業など、どの区分に入るか迷う業種があります。その場合は、自分で決めつけないでください。公募要領の業種の説明を読んで確かめます。複数の事業をしている場合の扱いも、同じく公募要領で確認してください。

従業員の数え方は？

「常時使用する従業員」に、パートやアルバイトが入るかどうかは、公募要領の定義で確かめてください。この記事では、定義の細かい中身までは書きません。

架空の例

• 雑貨店を営むAさん（架空の例）。従業員は4人です。商業・サービス業の「5人以下」に当てはまります。
• 小さな宿を営むBさん（架空の例）。従業員は12人です。宿泊業は「20人以下」なので、人数の条件には当てはまります。

もし商業・サービス業で6人なら、人数の条件を超えてしまいます。業種の区分を取り違えていないかも、あわせて見直します。

個人事業主でも対象になりますか？

対象になります。第20回の公募要領によると、対象者は個人事業主、会社、一定のNPOです。法人でなくても申請できます。

個人事業主が見ておくこと

• 事業をすでに始めていますか。開業前の創業予定者は対象外です。
• 財務書類として、確定申告書（第一表・第二表）と、収支内訳書または青色申告決算書を用意できますか。

マイナンバーは黒塗りにします。添付ファイルの名前も指定されています。ファイルが開けない場合や、パスワード付きの場合は審査されません。所定の場所に添付されていない場合も同じです。

会社・NPOが見ておくこと

会社は、貸借対照表と損益計算書（直近1期）を用意します。NPOは「一定の」ものが対象です。自分の法人が当てはまるかは、公募要領で確認してください。

対象外になる事業者は？

第20回の公募要領によると、次のような事業者は対象外です。

• 医師・歯科医師
• 医療法人
• 一般社団法人
• 開業前の創業予定者

これ以外にも対象外の事業者があります。公募要領の対象外の一覧で、自分が当てはまらないかを最後まで読んで確かめてください。

過去に補助金を受けた人は？

過去に持続化補助金を受けた事業者は、申請できなくなるわけではありません。ただし、過去の事業と明確に違う取組かどうかが見られます。実施した回数に応じて、段階的に減点されます。

また、第20回で採択され、事業を実施した事業者は、一定期間は再申請できません。具体的な期間は公募要領で確認してください。

事業や経費が対象かも確かめるには？

事業者の条件に合っても、取組や経費が対象でなければ意味がありません。ここも早めに確かめます。

対象になる取組

第20回の公募要領によると、小規模事業者が経営計画にもとづいて行う、販路開拓等の取組が対象です。あわせて行う業務効率化も含まれます。補助事業は、終了後おおむね1年以内に売上につながるものが対象です。

他の国の制度と同じ事業、または似た事業は対象外です。

対象になる経費の8区分

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. ウェブサイト関連費
4. 展示会等出展費
5. 旅費
6. 新商品開発費
7. 借料
8. 委託・外注費

第20回では、広報費とウェブサイト関連費に、それぞれ補助金の上限30万円というルールが入りました。さらに、この2つは単独では申請できません。他の経費と組み合わせる必要があります。経費の区分は前からあり、新しくなったのは上限と単独申請の禁止です。

対象外になりやすいもの

• パソコン、タブレット、スマートフォン、車などの汎用品
• 名刺
• 求人広告
• 単なる会社のPR
• 家賃、光熱費、人件費などの通常の経費

後払いであることも確認

補助金は後払いです。採択・交付決定のあとに事業を行い、実績報告をして金額が確定してから支払われます。そのため、経費はいったん立て替える必要があります。立て替える余裕があるかも、条件の確認に入れてください。

賃金引上げ特例を使う場合

第20回の賃金引上げ特例の要件は、従業員1人あたり給与支給総額の年平均+3.0%以上です。特例の要件を満たせないと、上乗せ分だけでなく、補助金の全額が交付されません。使うかどうかは、慎重に決めてください。

日程と準備で、条件のほかに確認することは？

条件に合っていても、日程に間に合わなければ申請できません。第20回の公募要領によると、日程は次のとおりです。

様式4は申請前に必要です

様式4（事業支援計画書）は、地域の商工会・商工会議所が発行します。様式4がないと申請できません。発行依頼の締切後は、どんな理由でも発行を受け付けてもらえません。

• 商工会議所地区は、申請内容を印刷して依頼します。発行されたPDFを申請システムに添付します。
• 商工会地区は、システム内で依頼します。窓口で面談があります。
• 会員でなくても依頼できます。
• 社外の代理人だけで相談・依頼することはできません。

自分の事業所が商工会地区か商工会議所地区かを、先に調べておきましょう。

GビズIDプライムは早めに

申請は電子申請のみです。第17回から郵送はなくなりました。事務局の専用の申請システムに、GビズIDプライム（またはプライム保有者が発行したメンバー）でログインして、入力・添付・提出します。

GビズIDプライムの取得には、数週間程度かかることがあります。暫定プライムでは申請できません。IDとパスワードは、支援業者を含む他人に教えてはいけません。利用規約で禁止されています。

自分で考えた計画であること

事業者自身が検討した記載が見られない場合は、評価にかかわらず不採択や取消しになります。自分で検討していなかったことが分かった場合も同じです。

外部の支援やサービスを使って申請書を作った場合は、様式2の「商工会・商工会議所以外からのアドバイスの有無」に、相手方の名前と金額を書きます。無償でも名前は書きます。書かないと、不採択や取消しになることがあります。

条件を確かめたあと、申請書づくりはどう進めますか？

条件が確かめられたら、次は様式2です。経営計画は4欄あります。企業概要、顧客ニーズと市場の動向、自社の強み・弱み、経営方針・目標と今後のプランです。

第20回では、売上高や売上総利益が増える見込みを、客観的なデータにもとづく根拠とともに、数字で書く必要があります。書き方は別の記事で順番に説明しています。

進め方の目安は次のとおりです。

1. この記事の5ステップで、対象かどうかを確かめる
2. GビズIDプライムの取得を、先に申し込む
3. 様式4の依頼先（商工会か商工会議所か）を調べる
4. 締切から逆算して、様式2の下書きを書く日を決める
5. 書いた内容を、審査の4つの観点で見直す

審査の4つの観点は、自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性です。審査は書面だけで行われ、ヒアリングはありません。

下書きづくりの道具のひとつ

自分で書く手助けとして、「ホジョカク」という民間のサービスがあります。株式会社HADOが運営しています。中小企業庁、日本商工会議所、全国商工会連合会とは関係がありません。

質問に答えると、あなたの答えと数字だけを材料に、AIが様式2の下書きを作ります。審査の4観点で採点して、直す点も指摘します。申請画面の順にコピーできる形で書き出し、締切から逆算したやることリストも出ます。

下書きまでは無料です。全文の表示などは1申請19,800円（税込）で、成功報酬はありません。お支払いから7日以内なら全額返金されます。GビズIDは預かりません。採択を保証するものではなく、提出はご自身で行います。使うかどうかは、自分の状況に合わせて決めてください。