小規模事業者持続化補助金とは？対象・上限・流れ【第20回】

小規模事業者持続化補助金は、小さなお店や会社が、お客さんを増やすための取組にかかった費用の一部を補助してくれる制度です。第20回の公募要領によると、補助上限は50万円、補助率は2/3です。特例を使うと上限が増えます。

この記事は、調べ始めたばかりの人が最初に読む記事です。何に使えるか、誰が対象か、いくらもらえるか、いつ申請するか、どう進めるかを順番に説明します。数字や日付は第20回の公募要領（第8版）にもとづいています。最新の情報は、事務局の公式サイトと公募要領で確認してください。

小規模事業者持続化補助金は、何に使えるお金ですか？

正式名は「小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉」です。第20回の公募要領によると、小規模事業者が、経営計画にもとづいて行う販路開拓などの取組にかかる経費の一部を補助する制度です。あわせて行う業務の効率化も対象に含まれます。

「販路開拓」とは、新しいお客さんに商品やサービスを知ってもらい、売る道をつくることです。たとえば、次のような取組が考えられます。

• 新しいお客さんに向けたチラシや広告をつくる
• お店の商品を紹介するウェブサイトをつくる
• 展示会に出展して、取引先を探す
• 新しい商品を開発する

ここで大事なのは、お金を使うこと自体が目的ではないという点です。「どんなお客さんに、何を、どう売るか」という計画があって、そのために必要な費用が対象になります。

補助金は後払いです

補助金は、先にもらえるお金ではありません。第20回の公募要領によると、流れは次のとおりです。

1. 申請して、採択・交付決定を受ける
2. 補助事業を行い、費用を支払う
3. 実績報告をする
4. 金額が確定してから、補助金が支払われる

つまり、経費はいったん自分で立て替える必要があります。手元のお金の準備も、申請前に考えておきましょう。

対象になる事業の条件

公募要領によると、補助事業は、終了後おおむね1年以内に売上につながるものが対象です。また、他の国の制度と同じ、または似た事業は対象外です。

誰が対象ですか？

対象は、個人事業主、会社、一定のNPOなどの小規模事業者です。「小規模」かどうかは、常時使用する従業員の数で決まります。第20回の公募要領によると、次のとおりです。

対象外になる人

次の人や団体は対象外です。

• 医師・歯科医師
• 医療法人
• 一般社団法人
• 開業前の創業予定者

ほかにも細かい条件があります。自分が対象かどうかは、公募要領の「補助対象者」の部分で確認してください。

過去に受けたことがある人は

過去に持続化補助金を受けた事業者は、過去の事業と明確に違う取組かどうかが見られます。実施した回数に応じて、段階的に減点されます。また、第20回で採択され事業を実施した事業者は、一定期間は再申請できません。くわしい期間は公募要領で確認してください。

いくらもらえますか？補助上限と補助率

基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。ただし、賃金引上げ特例のうち赤字事業者は、補助率が3/4になります。

補助率2/3とは、対象になる経費の3分の2が補助されるという意味です。

（架空の例）対象になる経費が30万円なら、補助額は20万円です。実際には、上限や対象外の経費の扱いがあります。自分の場合の計算は、公募要領で確認してください。

特例で上限が増える

第20回の公募要領によると、2つの特例があります。

賃金引上げ特例には注意が必要です

第20回の賃金引上げ特例の要件は、「従業員1人あたりの給与支給総額が、年平均で+3.0%以上」です。

ここに大きな注意点があります。特例の要件を満たせないと、上乗せ分だけでなく、補助金の全額が交付されません。給与を上げられるかどうかは、事業のあとの経営にも関わります。特例を選ぶ前に、公募要領の要件をよく読んでください。

どんな経費が対象ですか？

対象経費は、次の8区分です。

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. ウェブサイト関連費
4. 展示会等出展費
5. 旅費
6. 新商品開発費
7. 借料
8. 委託・外注費

第20回で変わったルール

広報費とウェブサイト関連費には、第20回で新しいルールが加わりました。

• それぞれ、補助金の上限が30万円
• どちらも単独では申請できない（他の経費と組み合わせる）

経費の区分そのものは以前からあります。新しくなったのは、上限と、単独申請ができないことです。広告やウェブサイトだけで申請しようと考えていた人は、気をつけてください。

対象外になりやすいもの

公募要領では、次のようなものは対象外になりやすいとされています。

• パソコン、タブレット、スマートフォン、車などの汎用品（ほかの用途にも使えるもの）
• 名刺
• 求人広告
• 単なる会社のPR
• 家賃、光熱費、人件費などの通常の経費

「事業のために買うから対象だろう」と思い込まないでください。買う前に、対象になるかを公募要領で確かめましょう。

第20回の日程と申請の流れは？

第20回のスケジュール

第20回の公募要領によると、日程は次のとおりです。

特に気をつけたいのは、様式4の依頼の締切が、申請の締切より前にあることです。締切後の発行は、どんな理由でも受け付けられません。様式4がないと申請できません。

次回（第21回）の日程は、第20回の締切後に案内される予定です。くわしい逆算のやり方は、別の記事でも説明しています。

申請の進め方

申請は電子申請のみです。第17回から郵送は廃止されました。事務局の専用の申請システムに、GビズIDプライム（またはプライム保有者が発行したメンバー）でログインして、入力・添付・提出をします。

1. 公募要領を読み、対象かどうかを確認する。 対象者、対象事業、対象経費を見ます。
2. GビズIDプライムを取得する。 取得に数週間程度かかることがあります。暫定プライムでは申請できません。早めに動きましょう。
3. 経営計画と補助事業計画を自分で考える。 自分の事業の強み、お客さん、これからの取組を整理します。
4. 申請システムに入力する。 入力する様式は、様式1（申請書）、様式2（経営計画兼補助事業計画①）、様式3（補助事業計画②：経費明細・資金調達）、様式5（交付申請書）、様式6（宣誓・同意書）です。
5. 財務書類を用意する。 法人は、直近1期の貸借対照表と損益計算書です。個人事業主は、確定申告書（第一表・第二表）と、収支内訳書または青色申告決算書です。マイナンバーは黒塗りにします。
6. 様式4を依頼する。 地域の商工会・商工会議所が発行します。くわしくは次の項目で説明します。
7. 提出する。 提出後は訂正できません。
8. 採択後に事業を行う。 交付決定のあとに補助事業を行い、実績報告をして、金額が確定してから補助金が支払われます。

様式4（事業支援計画書）の依頼のしかた

様式4は、地域の商工会・商工会議所が発行します。会員でなくても依頼できます。ただし、社外の代理人だけで相談や依頼をすることはできません。

• 商工会議所地区： 申請内容を印刷して依頼します。発行されたPDFを、申請システムに添付します。
• 商工会地区： 申請システムの中で依頼します。窓口で面談があります。

自分の地区がどちらかは、事業所のある地域の商工会・商工会議所に聞いて確かめてください。依頼には申請内容が必要になるので、締切の前に余裕をもって準備しましょう。

申請書づくりの細かいルール

• 長文の欄は、各4,000字までです。画像は1枚約150字、表は約300字として数えられます。
• 添付ファイルの名前は指定されています（例：「貸借対照表(事業者名)」）。ファイルが開けない、パスワードが付いている、所定の場所にない場合は、審査されません。
• GビズIDのIDとパスワードは、他人に教えてはいけません。支援業者も同じです。利用規約で禁止されています。
• 外部の支援やサービスを使って申請書を作った場合は、様式2の「商工会・商工会議所以外からのアドバイスの有無」に、相手の名前と金額を書きます。無償でも名前は書きます。書かないと、不採択や取消しになることがあります。

どんなところが審査されますか？

2段階の審査

第20回の公募要領によると、審査は2段階です。

1. 基礎審査

• 必要書類がそろっている
• 対象者・対象事業・経費の要件に合っている
• 事業を行う能力がある
• 小規模事業者が主体的に取り組んでいる

ここを満たさないと、計画の中身は審査されません。

2. 計画審査

次の4つの観点で見られます。

1. 自社の経営状況分析の妥当性
2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性
3. 補助事業計画の有効性（具体的で実現可能か、新たな価値があるか、デジタル技術を活用しているか、取得した設備などを終了後も使うか）
4. 積算の透明・適切性

審査は書面だけで行われ、ヒアリングはありません。審査の中身は公開されません。だから、書面で相手に伝わるように書くことが大切です。

第20回で求められる「数字の根拠」

第20回では、売上高や売上総利益が増える見込みを、客観的なデータにもとづく根拠とともに、定量的に（数字で）様式2に書く必要があります。思いつきの数字ではなく、根拠のある数字を用意しましょう。

加点について

加点は、「重点政策加点」から1つ、「政策加点」から1つの、最大2つです。

• 重点政策加点の例： 事業環境変化加点（物価高騰、原油やLPガスの価格、米国の関税の影響）、くるみん・えるぼし加点、健康経営優良法人加点（第20回で新設）、東日本大震災加点
• 政策加点の例： 賃金引上げ加点（1人あたり給与支給総額が年平均+2.0%以上）、地方創生型加点、経営力向上計画加点、事業継続力強化計画策定加点、事業承継加点（代表者が60歳以上で、後継者が中心となって取り組む）、過疎地域加点、一般事業主行動計画策定加点

自分が当てはまるものがあるかは、公募要領で確認してください。

採択率について

採択率は、公式の件数表が見当たりません。民間の集計では、直近の回はおおむね5割前後とされています。出せば通る補助金ではありません。計画の中身で差がつきます。

自分で考えることが前提です

事業者自身が検討した記載が見られない場合や、自分で検討していなかったことが分かった場合は、評価にかかわらず不採択や取消しになります。人に任せきりにせず、自分の事業のことは自分の言葉で書きましょう。

様式2の下書きづくりに、ホジョカクという選び方もあります

様式2の書き方に悩む人のために、民間のサービスを一つ紹介します。「ホジョカク」は、株式会社HADOが運営するサービスです。中小企業庁、日本商工会議所、全国商工会連合会とは関係がありません。

質問に答えると、あなたの答えと数字だけを材料に、AIが様式2の下書きを作ります。審査の4観点で採点し、直す点も指摘します。申請画面の順にコピーできる形で書き出し、締切から逆算したやることリストも出します。

• 下書きまでは無料です。
• 全文の表示などは、1申請19,800円（税込）です。成功報酬はありません。
• お支払いから7日以内なら、全額返金されます。
• GビズIDは預かりません。
• 採択を保証するものではありません。提出は、利用者自身が行います。

なお、外部のサービスを使って申請書を作った場合は、様式2に相手の名前と金額を書く決まりがあります。使うかどうかは、ご自身で判断してください。