持続化補助金の対象経費｜8区分と対象外の見分け方【第20回】

持続化補助金の対象経費は、第20回の公募要領によると8つの区分に分かれています。パソコンやスマートフォン、車などの汎用品、名刺、家賃や光熱費などは、対象外になりやすい代表例です。この記事では、8区分の考え方と、自分で見分ける手順を順番に説明します。

持続化補助金の対象経費は、どんな8区分ですか？

第20回の公募要領によると、対象経費は次の8区分です。

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. ウェブサイト関連費
4. 展示会等出展費
5. 旅費
6. 新商品開発費
7. 借料
8. 委託・外注費

制度の目的は、小規模事業者が経営計画にもとづいて行う「販路開拓等の取組」を応援することです。あわせて行う業務効率化の取組も含まれます。つまり、お店や事業の「売り先を広げる」ための経費が中心です。

下の表は、各区分のおおまかなイメージです。細かい定義や条件は、必ず公募要領で確認してください。

この表は考え方の目安です。「この費用はどの区分に入るのか」「そもそも対象になるのか」は、公募要領の定義で確かめてください。

第20回で広報費とウェブサイト関連費のルールはどう変わりましたか？

第20回の公募要領によると、次のルールが新しくなりました。

• 広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金の上限が30万円です。
• どちらも単独では申請できません。他の経費と組み合わせる必要があります。

注意したいのは、経費の区分そのものは以前からあったことです。新しくなったのは「上限」と「単独申請の禁止」です。

たとえば、ホームページを作り直すだけ、チラシを刷るだけの申請はできません。他の区分の経費と組み合わせて、全体で一つの販路開拓の計画にします。

なお、補助の基本は、第20回の公募要領によると、補助上限が50万円、補助率が2/3です。インボイス特例や賃金引上げ特例で上限が上がる場合もあります。くわしくは「持続化補助金はいくらもらえる？」の記事を見てください。

パソコン・車・名刺は、なぜ対象外になりやすいのですか？

第20回の情報では、対象外になりやすいものとして次が挙げられています。

• パソコン、タブレット、スマートフォン、車などの汎用品
• 名刺
• 求人広告
• 単なる会社PR
• 家賃、光熱費、人件費などの通常の経費

理由は大きく2つあります。

理由1：販路開拓の取組だけに使うとは言いにくいから

パソコンやスマートフォン、車は、仕事でもふだんの生活でも使えます。そのため、補助事業のためだけに使うと説明しにくい「汎用品」と考えられます。名刺や求人広告も、販路開拓の取組というより、通常の事業活動の費用として見られやすいです。

理由2：家賃や光熱費は、毎月かかる通常の経費だから

家賃、光熱費、人件費は、補助事業をしなくてもかかる費用です。新しい取組のための費用とは考えにくいので、対象外になりやすいです。

ただし「何でも絶対に買えない」と決めつけないでください。対象になるかどうかは、公募要領の定義と、あなたの計画の中身で決まります。迷う費用は、買う前に公募要領で確かめましょう。

自分の経費が対象になるか、どう見分けますか？

次の順番で、一つずつ確かめてみてください。

1. その費用は、販路開拓の取組のためのものですか？ 事業を続けるために毎月かかる費用なら、対象外になりやすいです。
2. 8区分のどれに入りますか？ どれにも入らないなら、対象外の可能性が高いです。
3. 汎用品ではありませんか？ パソコン、スマートフォン、車などは対象外になりやすいです。
4. 広報費やウェブサイト関連費だけになっていませんか？ 単独では申請できません。
5. 他の国の制度と同じ、または似た事業ではありませんか？ 第20回の公募要領によると、対象外です。
6. 終了後おおむね1年以内に売上につながる計画ですか？ 公募要領によると、そうした事業が対象です。

架空の例：小さなパン屋さんの場合

次は、あくまで考え方を示す架空の例です。

• 新しい種類のパンを作る専用の機械：機械装置等費の候補です。新メニューの計画との関係を説明します。
• 新メニューを知らせるチラシ：広報費の候補です。他の経費と組み合わせます。
• 事務用のパソコン：汎用品なので、対象外になりやすいです。
• 配達に使う車：汎用品なので、対象外になりやすいです。
• 店の名刺：対象外になりやすいです。
• 店の家賃：通常の経費なので、対象外です。

「候補」と書いたものも、対象になると決まったわけではありません。公募要領の条件に合うかを、自分で確かめてください。

経費はいつ払われますか？立て替えは必要ですか？

補助金は後払いです。第20回の公募要領によると、流れは次のとおりです。

1. 採択・交付決定
2. 補助事業を行う
3. 実績報告をする
4. 金額が確定する
5. 補助金が支払われる

つまり、経費はいったん自分で立て替える必要があります。申請を考えるときは、手元のお金で払えるかも確認してください。

第20回のスケジュールで、経費に関わるものは次のとおりです。

• 採択発表：2027年3月頃の予定
• 見積書等の提出期限：2028年2月29日
• 補助事業の実施期限：2028年3月31日
• 実績報告の期限：2028年4月10日

どの時期の支払いが対象になるかなど、くわしい条件は公募要領で確認してください。申請の前に買ってしまうと、対象にならないおそれがあります。買う前に確かめるのが安全です。

最新の情報は、事務局の公式サイト・公募要領で確認してください。

経費は、申請書のどこに書きますか？審査ではどう見られますか？

経費の明細と資金調達は、申請システムの様式3（補助事業計画②）に入力します。計画の中身は様式2に書きます。

審査では、計画審査の4つの観点のうち「積算の透明・適切性」で、経費の中身が見られます。「補助事業計画の有効性」では、取得した設備などを補助事業の終了後も使うかどうかが見られます。審査の中身は公開されていません。ただ、経費と計画のつながりが分かりやすいほうが、審査で伝わりやすくなると考えられます。

経費を書くときは、次の3点を意識してください。

• この経費は、取組のどの部分に必要か。 計画の文章と経費の表が、同じ話になっているか確かめます。
• なぜその金額か。 見積書などを使って、自分で説明できるようにします。
• 補助事業の終了後も使えるか。 設備を買うなら、その後の使い道も考えます。

また、第20回では、売上高や売上総利益が増える見込みを、客観的なデータにもとづく根拠とともに、数字で様式2に書く必要があります。経費は、その見込みにつながるものを選びましょう。

経費の方向が決まったら、早めに様式4（事業支援計画書）を地域の商工会・商工会議所に依頼します。第20回の発行依頼の受付締切は2026年12月3日（木）です。締切後の発行はどんな理由でも受け付けられず、様式4がないと申請できません。申請受付は2026年11月4日（水）に始まり、締切は2026年12月14日（月）17:00です。

申請書づくりを自分で進めたいときの方法はありますか？

経費を決めたあとは、様式2の文章を書く作業が待っています。自分で進めるなら、まず公募要領を読み、本記事の見分け方で経費を絞り、計画の文章に落とし込むのが基本です。

文章づくりの手がかりがほしいときは、民間のサービス「ホジョカク」も選べます。株式会社HADOが運営しています。中小企業庁・日本商工会議所・全国商工会連合会とは関係がありません。

質問に答えると、あなたの答えと数字だけを材料に、AIが様式2の下書きを作ります。審査の4観点で採点して、直す点も示します。申請画面の順にコピーできる形で書き出し、締切から逆算したやることリストも出ます。

下書きまでは無料です。全文の表示などは1申請19,800円（税込）で、成功報酬はありません。お支払いから7日以内なら全額返金されます。GビズIDは預かりません。採択を保証するものではなく、提出はご自身で行います。

使うかどうかにかかわらず、最後は自分で考えた内容を、自分の言葉で書くことが大切です。第20回の公募要領によると、事業者自身が検討した記載が見られない場合は、評価にかかわらず不採択や取消しになります。