持続化補助金はいくらもらえる？上限と計算例【第20回】

第20回の公募要領によると、持続化補助金の補助上限は50万円、補助率は2/3です。特例を使うと上限が上がり、最大で250万円になります。ただし、お金は後払いです。いったん経費を全額立て替える必要があります。

この記事では、「自分はいくらもらえそうか」を自分で計算できるように、上限・特例・計算例・お金が入る時期を順に説明します。

持続化補助金はいくらもらえる？上限と補助率の基本

小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉は、経営計画にもとづいて行う販路開拓などの取組にかかった経費の「一部」を補助する制度です。経費の全額が戻ってくる制度ではありません。

第20回の公募要領によると、基本の数字は次のとおりです。

• 補助上限：50万円
• 補助率：2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）

補助率2/3とは、対象になる経費の3分の2が補助されるという意味です。残りの3分の1は自分で負担します。

金額は次の2つのうち、小さいほうになります。

1. 対象経費 × 補助率
2. 補助上限

たとえば計算した結果が上限より大きければ、上限の金額までしか出ません。

なお、申請すれば受け取れるわけではありません。審査があり、採択された人だけが対象です。採択率について公式の件数表は見当たりません。「出せば通る」ものではなく、計画の中身で差がつくと考えておきましょう。

数字や日付は回ごとに変わることがあります。最新の情報は事務局の公式サイト・公募要領で確認してください。

特例を使うと上限はいくらまで増える？

第20回の公募要領によると、特例は2つあります。上乗せされる金額は次のとおりです。

上限が高くなっても、補助率は2/3のままです。ただし、賃金引上げ特例のうち赤字事業者は、補助率が3/4になります。赤字事業者の細かい条件は、公募要領で確認してください。

賃金引上げ特例には、とても大事な注意があります

第20回の賃金引上げ特例の要件は、「従業員1人あたり給与支給総額の年平均＋3.0%以上」です。

ここで注意したいのは、特例の要件を満たせなかった場合です。公募要領によると、上乗せ分だけでなく、補助金の全額が交付されません。

「上限が大きいから」という理由だけで選ぶのは危険です。実際に給与を引き上げられるかを、よく考えてから決めましょう。

加点の「賃金引上げ加点」とは別のものです

審査の加点にも「賃金引上げ加点」があります。こちらの要件は「1人あたり給与支給総額 年平均＋2.0%以上」です。数字が違います。

特例（金額が増える）と加点（審査で見られる）は別の仕組みです。混ぜないようにしましょう。

補助率2/3だと、経費がいくらなら補助金はいくら？（架空の例）

ここからは計算の練習です。出てくる金額はすべて架空の例です。実際の相場や、誰かの実績ではありません。分かりやすくするため、消費税や端数のことは考えていません。実際の扱いは公募要領で確認してください。

例1：特例を使わない場合（上限50万円）

経費が75万円を超えると、補助金は50万円で止まります。90万円の例では、2/3で計算すると60万円です。でも上限が50万円なので、補助金は50万円です。増えた分は自己負担になります。

例2：特例を使う場合（架空の例）

賃金引上げ特例のうち赤字事業者の場合は、補助率が3/4です。たとえば対象経費が200万円（架空）なら、200万円×3/4で150万円になります。上限は200万円です。

どの例も、採択されて、特例の要件も満たし、経費がすべて対象と認められた場合の話です。あくまで計算の練習として見てください。

広報費とウェブサイト関連費には別の上限があります

第20回で新しく決まったルールがあります。広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金の上限が30万円です。また、どちらも単独では申請できません。他の経費と組み合わせる必要があります。経費の区分そのものは以前からあり、新しくなったのは「上限」と「単独申請の禁止」です。

考え方を示す架空の例です。賃金引上げ特例を使い、全体の上限が200万円の人を考えます。

• 機械装置等費：100万円（架空）→ 2/3で約67万円
• 広報費：90万円（架空）→ 2/3だと60万円。でも広報費の上限は30万円なので、30万円

この場合、広報費は2/3で計算した額より小さい補助金になります。広報費にお金をかけすぎると、自己負担が増えるのです。細かい計算の扱いは、公募要領で確認してください。

補助金はいつ入る？後払いの流れと立て替えの考え方

持続化補助金は後払いです。申請したらすぐ入金されるわけではありません。公募要領によると、流れは次のとおりです。

1. 申請する
2. 採択・交付決定
3. 補助事業を行う（経費を自分で支払う）
4. 実績報告をする
5. 金額が確定する
6. 補助金が支払われる

経費は、4よりも前に自分で支払います。つまり、いったん立て替える必要があります。

第20回の主な日程

第20回の公募要領によると、日程は次のとおりです。

• 申請受付開始：2026年11月4日（水）
• 様式4（事業支援計画書）の発行依頼の受付締切：2026年12月3日（木）
• 申請受付締切：2026年12月14日（月）17:00
• 採択発表：2027年3月頃の予定
• 見積書等の提出期限：2028年2月29日
• 補助事業の実施期限：2028年3月31日
• 実績報告の期限：2028年4月10日

採択の発表から実際の入金までは、時間がかかります。補助金が入る時期は、事業の進み方と実績報告のタイミングで変わります。具体的な時期は公募要領で確認してください。

立て替えの金額を先に計算しておきましょう

架空の例です。対象経費が90万円（架空）の場合を考えます。

• 支払う額：90万円（まず全額を立て替える）
• 補助金：50万円（上限）
• 自己負担：40万円

補助金が入るまでは、90万円を自分で用意することになります。手元のお金で足りるかを、申請の前に確認しておきましょう。様式3には、経費の明細のほかに資金調達の欄もあります。

先に買ってしまわないでください

補助事業は、採択・交付決定のあとに行う流れです。申請前に先に買ったり、契約したりしてよいかは、公募要領で確認してください。早く動いて損をしないよう、先に買う前に確認する習慣をつけましょう。

経費として認められないものは？もらえる金額が減る落とし穴

計算のもとになる「対象経費」は、制度で決められた8区分に当てはまるものだけです。

• ①機械装置等費
• ②広報費
• ③ウェブサイト関連費
• ④展示会等出展費
• ⑤旅費
• ⑥新商品開発費
• ⑦借料
• ⑧委託・外注費

第20回の公募要領によると、次のようなものは対象外になりやすいです。

• パソコン・タブレット・スマートフォン・車などの汎用品
• 名刺
• 求人広告
• 単なる会社のPR
• 家賃・光熱費・人件費などの通常の経費

「欲しいものを全部まとめて経費に入れる」と、対象外のものが混ざりやすくなります。対象外の分は補助の計算に入りません。そのぶん自己負担が増えます。

他の国の制度と同じ内容もだめです

他の国の制度と同じ、または似た事業は対象外です。また、補助事業は終了後おおむね1年以内に売上につながるものが対象です。

第20回では、売上高や売上総利益が増える見込みを、客観的なデータにもとづく根拠とともに、数字で様式2に書く必要があります。補助金の金額だけでなく、この「見込み」と「経費の積算」もあわせて考えましょう。

過去に受けたことがある人へ

過去に持続化補助金を受けた事業者は、過去の事業と明確に違う取組かどうかが見られます。実施した回数に応じて、段階的に減点されます。また、第20回で採択され実施した事業者は、一定期間は再申請できません。「また来年も」と考える前に、公募要領で確認してください。

自分がもらえる金額を見積もる5つの手順

自分で進めるための手順です。紙とペンか、表計算ソフトを用意してください。

1. やりたい取組を決める。 売上につなげたい取組を1つ決めます。
2. 経費を8区分に分けて書き出す。 見積もりは、まず自分で集めます。広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金の上限が30万円であることも確認します。
3. 対象外のものを外す。 汎用品や通常の経費が入っていないか、公募要領で見直します。
4. 上限を決める。 特例を使うかどうかを考えます。賃金引上げ特例は、要件を満たせないと補助金の全額が出ない点に注意します。
5. 補助金と自己負担を計算する。 「対象経費×補助率」と「上限」を比べます。小さいほうが補助金です。経費の合計から補助金を引いた額が、立て替えと自己負担の目安です。

ここまでできたら、次は様式2と様式3に書く作業です。様式4は、地域の商工会・商工会議所が発行します。発行依頼の受付締切は2026年12月3日（木）です。締切後は、どんな理由でも発行されません。様式4がないと申請できないので、早めに依頼しましょう。

申請は電子申請のみです。ID・パスワードを他人に教えることは、利用規約で禁止されています。

申請書づくりを助けてくれるサービスはある？ホジョカクのご紹介

金額の見通しが立ったら、次は様式2の文章づくりです。ここで手が止まる人も多いと思います。

「ホジョカク」は、株式会社HADOが運営する民間のサービスです。中小企業庁・日本商工会議所・全国商工会連合会とは関係がありません。

質問に答えると、あなたの答えと数字だけを材料に、AIが様式2の下書きを作ります。審査の4観点で採点し、直したほうがよい点も指摘します。申請画面の順にコピーできる形で書き出し、締切から逆算したやることリストも出します。

• 下書きまでは無料です。
• 全文の表示などは、1申請19,800円（税込）です。
• 成功報酬はありません。
• お支払いから7日以内なら全額返金です。
• GビズIDは預かりません。
• 採択を保証するものではありません。提出はご自身で行います。

なお、外部のサービスを使って申請書を作った場合は、様式2の「商工会・商工会議所以外からのアドバイスの有無」に、相手方の名前と金額を書きます。無償でも名前は書いてください。書かないと、不採択や取消しになることがあります。