持続化補助金2026｜第20回の日程・上限・変更点

2026年に申請できる持続化補助金は、小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉の第20回です。第20回の公募要領によると、申請受付は2026年11月4日（水）に始まり、2026年12月14日（月）17:00に締め切られます。この記事では、日程と上限、第20回で変わった点を、自分で申請したい人向けにやさしく整理します。

第20回はどんな制度ですか？

正式名は「小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回」です。小規模事業者が、経営計画にもとづいて行う販路開拓などの取組にかかった経費の一部を、国が補助する制度です。販路開拓とは、新しいお客さんに商品やサービスを届けて、売上を増やす取組のことです。あわせて行う業務効率化も、補助の対象に含まれます。

対象になる人

第20回の公募要領によると、対象になるのは個人事業主、会社、一定のNPOです。常時使用する従業員の数は、次のとおりです。

医師・歯科医師、医療法人、一般社団法人、開業前の創業予定者などは対象外です。細かい条件は公募要領で確認してください。

過去に受けたことがある人は？

過去に持続化補助金を受けた事業者は、過去の事業と明確に違う取組かどうかが見られます。実施した回数に応じて、段階的に減点されます。また、第20回で採択され事業を実施した事業者は、一定期間は再申請できません。

2026年の日程はいつですか？

第20回の公募要領（第8版）にある日程は、次のとおりです。

気をつけたいのは、申請締切より前にある「様式4の依頼締切」です。様式4の発行依頼の締切後は、どんな理由でも発行を受け付けてもらえません。様式4がないと申請できないので、実質的な締切は12月3日（木）と考えて動いてください。

次回の第21回の日程は、第20回の締切後に案内される予定です。日程や要件が変わることもあるため、最新の情報は事務局の公式サイト・公募要領で確認してください。

補助上限と補助率はいくらですか？

第20回の公募要領によると、補助上限は50万円、補助率は2/3です。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は、補助率が3/4になります。

上乗せの特例

特例を使うと、上限が上乗せされます。

賃金引上げ特例の注意点

賃金引上げ特例の要件は、「従業員1人あたり給与支給総額の年平均＋3.0%以上」です。この要件を満たせないと、上乗せ分だけでなく、補助金の全額が交付されません。

上乗せ額が大きいので魅力的に見えます。でも、守れるかどうかを先によく考えてください。あとで説明する「賃金引上げ加点」は、年平均＋2.0%以上で数字が違います。混同しないようにしましょう。

補助金は後払いです

補助金は後払いです。採択・交付決定のあとに補助事業を行い、実績報告をして金額が確定してから支払われます。つまり、経費はいったん自分で立て替える必要があります。

架空の例です。補助対象になる経費が60万円で、補助率が2/3なら、補助額は40万円です。ただし支払いは後なので、先に60万円を用意する必要があります。

第20回で変わった点は何ですか？

第20回で注目したい変更点は3つあります。

1. 広報費とウェブサイト関連費に上限ができた

第20回で新設されたルールがあります。広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金の上限が30万円です。さらに、どちらも単独では申請できません。他の経費と組み合わせる必要があります。

大事な点があります。経費の区分そのものは、以前からあります。新しくできたのは「上限」と「単独申請の禁止」です。

• 上限は、経費ではなく「補助金として出る額」に対するものです。
• 広報費だけ、ウェブサイト関連費だけの申請はできません。
• 広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ30万円の上限です。

架空の例です。ある店が、新しい商品を作る設備（機械装置等費）を買い、その商品を知らせるチラシ（広報費）も作るとします。こうした組み合わせなら、広報費だけの申請にはなりません。ただし、実際に対象になるかは公募要領で確認してください。

2. 売上の見込みを数字と根拠で書く

第20回の公募要領によると、売上高や売上総利益が増える見込みを、客観的なデータにもとづく根拠とともに、定量的に様式2へ書く必要があります。「売上が上がりそうです」だけでは足りません。

数字で書くとは、たとえば次のような形です。架空の例で、数字は「〇」にしています。

• 補助事業で、月に新しいお客さんが〇人増える。
• 1人あたりの客単価は〇円。
• だから、1年で売上が〇円増える。

そして、この「〇」の根拠を、客観的なデータで示します。自分の店の過去の売上や客数の記録など、手元にある資料が材料になります。数字を大きく見せるために、根拠のない数字を入れるのはやめましょう。

なお、補助事業は終了後おおむね1年以内に売上につながるものが対象です。数字を考えるときも、この期間を意識してください。

3. 健康経営優良法人加点が新設された

加点の仕組みは、次のとおりです。「重点政策加点」から1つ、「政策加点」から1つ、合わせて最大2つの加点が受けられます。第20回では、重点政策加点に「健康経営優良法人加点」が新しく加わりました。

公募要領に載っている例は、次のとおりです。

健康経営優良法人加点を使うための条件は、公募要領で確認してください。加点は審査で見られる要素の一つです。加点があれば通るというものではありません。土台は、計画の中身です。

申請の前に知っておきたい注意点は？

対象になる経費は8区分

対象経費は、次の8区分です。

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. ウェブサイト関連費
4. 展示会等出展費
5. 旅費
6. 新商品開発費
7. 借料
8. 委託・外注費

対象外になりやすいものもあります。

• パソコン、タブレット、スマートフォン、車などの汎用品
• 名刺
• 求人広告
• 単なる会社のPR
• 家賃、光熱費、人件費などの通常の経費

また、他の国の制度と同じ、または似た事業は対象外です。

電子申請のみです

第17回から郵送は廃止され、電子申請のみです。事務局の専用の申請システムに、GビズIDプライム（またはプライム保有者が発行したメンバー）でログインして、入力・添付・提出します。

GビズIDプライムの取得には、数週間程度かかることがあります。暫定プライムでは申請できません。また、GビズIDのIDとパスワードを他人に教えることは、利用規約で禁止されています。支援業者に頼む場合も同じです。

様式4は商工会・商工会議所で発行してもらう

様式4（事業支援計画書）は、地域の商工会・商工会議所が発行します。会員でなくても依頼できます。ただし、社外の代理人だけで相談・依頼することはできません。

• 商工会議所地区：申請内容を印刷して依頼します。発行されたPDFを、申請システムに添付します。
• 商工会地区：システム内で依頼します。窓口で面談があります。

どちらの地区か、窓口がいつ混むのかは、公募要領や地域の窓口で確認してください。

申請システムで入力する様式

• 様式1 申請書
• 様式2 経営計画兼補助事業計画①
• 様式3 補助事業計画②（経費明細・資金調達）
• 様式5 交付申請書
• 様式6 宣誓・同意書

様式2の経営計画は4つの欄です。「企業概要」「顧客ニーズと市場の動向」「自社や自社の提供する商品・サービスの強み・弱み」「経営方針・目標と今後のプラン」です。補助事業計画には、事業名（30字以内）、販路開拓等の取組内容、業務効率化の取組内容（任意）、補助事業の効果を書きます。

長文の欄は、各4,000字までです。画像は1枚約150字、表は約300字として数えられます。提出後は訂正できないので、見直してから出してください。

財務書類とファイルの名前

• 法人：貸借対照表と損益計算書（直近1期）
• 個人事業主：確定申告書（第一表・第二表）と、収支内訳書または青色申告決算書

マイナンバーは黒塗りにします。添付ファイルの名前は指定されています（例：「貸借対照表(事業者名)」）。ファイルが開けない、パスワード付き、所定の場所にない場合は、審査されません。

審査と採択率

審査は2段階です。まず基礎審査で、必要書類がそろっているか、対象者・対象事業・経費の要件に合うか、事業を行う能力があるか、小規模事業者が主体的に取り組むかを見ます。満たさないと審査されません。

次に計画審査です。見られるのは4つの観点です。

1. 自社の経営状況分析の妥当性
2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性
3. 補助事業計画の有効性（具体的で実現可能か、新たな価値があるか、デジタル技術を活用しているか、取得した設備などを終了後も使うか）
4. 積算の透明・適切性

書面だけで審査され、ヒアリングはありません。審査の中身は公開されていません。

採択率は、公式の件数表が見当たりません。民間の集計では、直近の回はおおむね5割前後とされています。出せば通る制度ではなく、計画の中身で差がつきます。

自分で考えて書くことが前提です

事業者自身が検討した記載が見られない場合や、自分で検討していなかったことが分かった場合は、評価にかかわらず不採択や取消しになります。

外部の支援やサービスを使って申請書を作った場合は、様式2の「商工会・商工会議所以外からのアドバイスの有無」に、相手方の名前と金額を書きます。無償でも名前は書きます。書かないと、不採択や取消しになることがあります。

今日から自分で進める手順は？

日程から逆算すると、次の順番が進めやすいです。

1. 対象か確認する。 業種と常時使用する従業員数を、公募要領の表と照らし合わせます。
2. GビズIDプライムを申請する。 数週間程度かかることがあるので、最初にやります。
3. 公募要領（第8版）を通して読む。 対象経費と、対象外になるものをチェックします。
4. 地域の商工会・商工会議所を調べる。 様式4の依頼方法と締切（2026年12月3日）を確認します。
5. 何にいくら使うか決める。 8区分のどれに当たるかを確認します。広報費・ウェブサイト関連費は単独で申請できません。
6. 売上の見込みと根拠を整理する。 手元の売上や客数の記録から、数字を作ります。
7. 財務書類をそろえる。 確定申告書や決算書を用意し、マイナンバーを黒塗りにします。
8. 特例と加点の要件を確認する。 賃金引上げ特例は、守れなければ全額が交付されない点に注意します。
9. 様式2を書く。 各欄4,000字までで、自分で考えた内容を書きます。
10. 申請システムに入力し、見直して提出する。 ファイル名と開けるかどうかを確認します。提出後は訂正できません。

申請の締切は2026年12月14日（月）17:00です。ぎりぎりではなく、余裕をもって進めてください。

下書きづくりを手伝うサービスはありますか？

様式2を書くのが重いと感じる人向けに、ホジョカクというサービスがあります。株式会社HADOが運営する民間のサービスです。中小企業庁・日本商工会議所・全国商工会連合会とは関係がありません。

質問に答えると、あなたの答えと数字だけを材料に、AIが様式2の下書きを作ります。審査の4観点で採点して、直す点も指摘します。申請画面の順にコピーできる形で書き出し、締切から逆算したやることリストも出します。

下書きまでは無料です。全文の表示などは、1申請19,800円（税込）で、成功報酬はありません。お支払いから7日以内なら全額返金されます。GビズIDは預かりません。採択を保証するものではなく、提出は利用者自身が行います。

使う場合も、書いた内容を自分で確認して、自分の言葉に直してください。