持続化補助金 第20回の締切はいつ？逆算のやること

小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回の申請締切は、2026年12月15日（火）17:00です。第20回の公募要領（第8版）によると、その前に「様式4」の発行依頼を2026年12月4日（金）までにする必要があります。実際に動く締切は12月4日と考え、そこから逆算して準備するのが安心です。

この記事では、日程、締切から逆算したやること、見落としやすい注意点を順番に説明します。

第20回の日程はいつ？ひと目でわかる表

第20回の公募要領（第8版）によると、日程は次のとおりです。

表を見るときのポイントは3つです。

• 申請は電子申請のみです。第17回から郵送は廃止されています。
• 採択発表は「頃」の予定です。日付はまだ決まっていません。
• 日程や条件は変わることがあります。最新の情報は事務局の公式サイト・公募要領で確認してください。

本当の締切はどれ？様式4の発行依頼に注意

多くの人が見落とすのが、様式4の締切です。申請の締切は12月15日ですが、様式4の発行依頼は12月4日（金）で終わります。

公募要領によると、締切後の発行はどんな理由でも受け付けられません。そして、様式4がないと申請できません。つまり、12月4日を過ぎると、12月15日までに時間が残っていても申請ができなくなります。

様式4とは何ですか？

様式4は「事業支援計画書」です。地域の商工会・商工会議所が発行します。事業者が申請する計画について、地域の窓口が確認したことを示す書類です。

どこに頼めばいいですか？

事業所のある地域によって、頼み先と流れが変わります。

• 商工会議所の地区：申請内容を印刷して依頼します。発行されたPDFを、申請システムに添付します。
• 商工会の地区：申請システムの中で依頼します。窓口で面談があります。

自分の地区が商工会か商工会議所かは、事業所の住所で決まります。分からないときは、公募要領や事務局の公式サイトで確認してください。

会員でないと頼めませんか？

会員でなくても依頼できます。ただし、社外の代理人だけで相談や依頼をすることはできません。店主や代表者が、自分で窓口に行く前提で考えてください。

いつ頼めばいいですか？

商工会議所の地区では、申請内容を印刷して依頼します。商工会の地区でも窓口で面談があります。どちらも、依頼の時点で自分の計画を説明できる状態にしておくと進めやすくなります。

発行までに何日かかるかは、窓口によって違う場合があります。公募要領と、地元の商工会・商工会議所で確認してください。12月4日ぎりぎりではなく、早めの依頼を前提にしましょう。

締切から逆算すると、何をいつまでにやる？

日付が決まっているのは、受付開始、様式4の依頼、申請締切の3つです。この3つを軸に、3つの時期に分けて考えます。

受付開始の前にやること

1. 自分が対象か確認する

公募要領によると、対象は従業員数で決まります。常時使用する従業員は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）が5人以下です。宿泊業・娯楽業と、製造業・建設業・その他は20人以下です。個人事業主、会社、一定のNPOが対象です。

医師・歯科医師、医療法人、一般社団法人、開業前の創業予定者などは対象外です。最初にここを確認しておくと、あとで無駄な作業をしなくてすみます。

2. GビズIDプライムの取得を始める

申請システムには、GビズIDプライム（またはプライム保有者が発行したメンバー）でログインします。取得には数週間程度かかることがあります。暫定プライムでは申請できません。

この手続きは、ほかの準備より先に始めるのがおすすめです。なお、GビズIDのIDとパスワードを他人に教えることは、利用規約で禁止されています。支援業者に教えることも同じです。

3. 財務書類をそろえる

• 法人：貸借対照表と損益計算書（直近1期）
• 個人事業主：確定申告書（第一表・第二表）と、収支内訳書または青色申告決算書

マイナンバーは黒塗りにします。添付ファイルの名前は指定されています（例：「貸借対照表(事業者名)」）。

4. 取組と経費を整理する

対象経費は8区分です。機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費です。

第20回の新しい点として、広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金の上限が30万円です。どちらも単独では申請できません。ほかの経費と組み合わせます。

パソコン・タブレット・スマートフォン・車などの汎用品、名刺、求人広告、単なる会社PR、家賃・光熱費・人件費などの通常の経費は、対象外になりやすいものです。

5. 様式2の下書きを作る

様式2は、経営計画と補助事業計画を書く書類です。経営計画は4欄あります。企業概要、顧客ニーズと市場の動向、自社の強み・弱み、経営方針・目標と今後のプランです。

第20回では、売上高や売上総利益が増える見込みを、客観的なデータにもとづく根拠とともに、数字で書く必要があります。数字の根拠を集めるのに時間がかかるので、早めに着手しましょう。

書く順番や各欄の中身は、別の記事「持続化補助金の書き方｜様式2を書く順番と各欄の中身【第20回】」で詳しく説明しています。

受付開始後〜12月4日までにやること

6. 様式4の発行を依頼する

自分の地区の商工会・商工会議所に連絡します。商工会議所の地区は、申請内容を印刷して依頼します。商工会の地区は、申請システム内で依頼し、窓口で面談を受けます。

依頼の方法や必要なものは、窓口ごとに案内が違うことがあります。早めに問い合わせて確認してください。

12月4日以降〜12月15日17:00までにやること

7. 申請システムに入力・添付する

公募要領によると、申請システムで入力する様式は次のとおりです。

• 様式1　申請書
• 様式2　経営計画兼補助事業計画①
• 様式3　補助事業計画②（経費明細・資金調達）
• 様式5　交付申請書
• 様式6　宣誓・同意書

これに、財務書類と、発行された様式4のPDFを添付します。

8. 提出前にチェックして、余裕をもって提出する

提出後は訂正できません。締切の17:00の直前は、操作に手間取る心配があります。早めの提出を目標にしてください。

架空の例：雑貨店を営むAさんの場合

これは架空の例です。一人で雑貨店を営むAさんは、10月のうちにGビズIDプライムの申請を済ませました。続けて確定申告書を探し、ネットショップを新しく作る計画を紙に書き出しました。

11月の受付開始後は、商工会に連絡して面談の日を決めました。様式4を依頼して、12月4日より前に発行してもらいました。その後に申請システムへ入力し、12月15日より前に提出しました。

この例のように、「先にID、次に書類、そのあとで様式4」という順番で考えると、迷いにくくなります。

申請前に確認したい注意点は？

締切に間に合っても、書類のミスで審査されないことがあります。公募要領から、特に大事な点をまとめます。

書類・ファイルのルール

• ファイルが開けない、パスワードがついている、所定の場所にない場合は審査されません。
• 添付ファイルの名前は指定されています。指定どおりにつけてください。
• 長文の欄は各4,000字までです。画像は1枚約150字、表は約300字として数えられます。
• 提出後は訂正できません。

自分で考えた計画であること

事業者自身が検討した記載が見られない場合や、自分で検討していなかったことが分かった場合は、評価にかかわらず不採択や取消しになります。

外部の支援やサービスを使って申請書を作ったときは、様式2の「商工会・商工会議所以外からのアドバイスの有無」に、相手方の名前と金額を書きます。無償でも名前は書きます。書かないと、不採択や取消しになることがあります。

特例を使うときの注意

補助上限は50万円、補助率は2/3です。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4です。インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円、両方で＋200万円となり、最大250万円です。

ただし、第20回の賃金引上げ特例の要件は「従業員1人あたり給与支給総額の年平均+3.0%以上」です。この要件を満たせないと、上乗せ分だけでなく補助金の全額が交付されません。使うかどうかは、慎重に決めてください。

お金の流れ

補助金は後払いです。採択・交付決定のあとに補助事業を行い、実績報告をして金額が確定してから支払われます。経費はいったん自分で立て替える必要があります。

また、補助事業は終了後おおむね1年以内に売上につながるものが対象です。他の国の制度と同じ、または似た事業は対象外です。

締切に間に合えば大丈夫？審査で見られること

締切に間に合うことは、スタートラインに立つことです。公募要領によると、審査は2段階です。

基礎審査

必要書類がそろっているか、対象者・対象事業・経費の要件に合うか、事業を行う能力があるか、小規模事業者が主体的に取り組むか、が見られます。満たさないと、その先の審査に進みません。

計画審査

次の4つの観点で見られます。

1. 自社の経営状況分析の妥当性
2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性
3. 補助事業計画の有効性（具体的で実現可能か、新たな価値があるか、デジタル技術を活用しているか、取得した設備などを終了後も使うか）
4. 積算の透明・適切性

審査は書面だけで行われ、ヒアリングはありません。つまり、書いた文章と数字がすべてです。審査の中身は公開されていません。

加点

加点は、「重点政策加点」から1つ、「政策加点」から1つの、最大2つです。

• 重点政策加点の例：事業環境変化加点、くるみん・えるぼし加点、健康経営優良法人加点（第20回で新設）、東日本大震災加点
• 政策加点の例：賃金引上げ加点（1人あたり給与支給総額 年平均+2.0%以上）、地方創生型加点、経営力向上計画加点、事業継続力強化計画策定加点、事業承継加点、過疎地域加点、一般事業主行動計画策定加点

加点の中には、計画の認定や策定が必要なものがあります。締切の直前に思いついても間に合わないことがあるので、自分が当てはまるものがないか、早めに公募要領で確認してください。

採択率について

採択率は、公式の件数表が見当たりません。民間の集計では、直近の回はおおむね5割前後とされています。ただ、「出せば通る」ものではありません。計画の中身で差がつきます。

過去に持続化補助金を受けた事業者は、過去の事業と明確に違う取組かが見られます。実施回数に応じて、段階的に減点されます。

間に合わなかったら、次はいつ？

第20回の公募要領によると、次回（第21回）の日程は、第20回の締切後に案内される予定です。今の時点で、次の日程は分かりません。

また、第20回で採択され、事業を実施した事業者は、一定期間は再申請できません。その期間は公募要領で確認してください。

「今回は間に合わないかも」と思ったときも、準備は無駄になりません。GビズIDの取得、財務書類、売上の根拠となるデータは、次の回でも使えます。ただし、公募要領は回ごとに変わります。次回の条件は、必ず新しい公募要領を読み直してください。

自分で進めたい人のために、ホジョカクという選択肢もあります

ここまでの手順は、すべて自分で進められます。そのうえで、様式2の下書きに時間がかかる人のために、ホジョカクというサービスもあります。

ホジョカクは、株式会社HADOが運営する民間のサービスです。中小企業庁・日本商工会議所・全国商工会連合会とは関係がありません。

• 質問に答えると、あなたの答えと数字だけを材料に、AIが様式2の下書きを作ります。
• 審査の4観点で採点して、直す点を指摘します。
• 申請画面の順にコピーできる形で書き出し、締切から逆算したやることリストも出します。
• 下書きまでは無料です。全文の表示などは1申請19,800円（税込）です。成功報酬はありません。
• お支払いから7日以内なら全額返金です。
• GビズIDは預かりません。提出は利用者自身が行います。
• 採択を保証するものではありません。

使うかどうかは自由です。使う場合も、中身はあなた自身が考えて確認することが大切です。外部のサービスを使ったときは、様式2に相手方の名前と金額を書くことも忘れないでください。